新たに匿名通報の対象になるオンラインカジノの闇バイトの問題点をぶった斬る
警視庁がいよいよオンラインカジノの利用者の摘発に本腰をあげたようです！
警視庁は犯罪組織撲滅を目的として「匿名通報事業（匿名通報ダイヤル）」という事業を行っています。
この匿名通報事業は「被害意識の希薄な犯罪」や「実名での通報が難しい犯罪」などの摘発のために開設されたダイヤルで、これまでは暴力団の犯罪、薬物犯罪、銃刀法犯罪、特殊詐欺犯罪、児童虐待事案、人心取引事案などを対象に扱ってきました。
この匿名通報事業に、なんと2023年10月からは「闇バイト」と「オンラインカジノの利用者」も対象として含まれることが先日発表されたのです。
ルフィ事件などでその実態が世間に大々的に知られることになった闇バイトが徹底的な摘発の対象となり、匿名通報事業で扱われるのは当然のことです。
まさか、オンラインカジノの利用者も対象にするとは！
「警視庁もなかなか勝負に出たな」という私としては正直な感想です。
闇バイトとオンラインカジノ利用者が同列に扱われる違和感
今回の「匿名通報事業」の新規対象として、闇バイトとオンラインカジノ利用者が同列に扱われるということには、多少の違和感があることは否めません。
前述したように、闇バイトは強盗殺人などの事件にまで発展している時点で早急に取り締まりの対象にするべきものだし、許されることではありません。
闇バイトの指示を出している本家本元を叩かない限り、犯罪の根を断つこともできません。
でも、「オンラインカジノの利用者」の摘発は、果たしてオンラインカジノ全体にどれほどの影響があるのか？と疑問が残ります。
闇バイトの場合は、一人でも摘発することができれば、その闇バイトの連絡先から芋づる式にたどっていくことで首謀者の検挙までたどり着く可能性が期待できますが、オンラインカジノの場合は、そういった可能性はまったく期待できません。
なぜなら、オンラインカジノの利用者は、オンラインカジノの運営からするとただの「客」でしかなく、また、オンラインカジノの運営が海外に拠点を持っている以上、どれだけオンラインカジノの利用者を検挙したところで、警視庁は変わらず「オンラインカジノの運営それ自体」には手が出せないままなのですから。
「犯罪組織撲滅」という警視庁の目的が、オンラインカジノ利用者の摘発によって達成されることはまずありません。
私見ではありますが、「闇バイトの匿名通報」には意味があるけど、「オンラインカジノの利用者の匿名通報」にはほとんど意味がないというのが、実態ではないでしょうか。
情報提供者に最大100万円が手渡されるという共通点
闇バイトの場合も、オンラインカジノの場合も、匿名通報による情報提供者に対しては、これまで最大10万円だった情報料が、今後は最大100万円にまで引き上げられると報じられています。
これも、先ほどの「並列に扱うことに対する違和感」で考えるとやり過ぎではないか、と思いますが、さすがにこればかりは「情報料に差が出るのではないか？」というのが私の見立てでもあります。
「最大100万円」の、この最大にまで情報料がもらえる可能性があるのは、間違いなく「闇バイト」の方でしょう。
オンラインカジノの利用者の情報が一人提供されるたびに、その都度「最大100万円」を払っていたら、それは、さすがに金の無駄遣いとしか言いようがありませんよね。
あくまで想像でしかないが、オンラインカジノの利用者の情報提供に対しては、1万円程度の情報料がもらえるのが関の山だろうと予想しています。
「オンラインカジノの利用者を警察に売れば金になる」というのが、新しい闇バイトの仕事内容になることも考えられます。
たとえば、闇バイトを使ってビジネス商材を売るように、闇バイトの大学の同級生などに一斉にオンラインカジノに登録させ、その個人情報をまるごと情報として警察に売りつける、というような「新しい犯罪」は、誰でも容易に思いつくのではないでしょうか。
ましてや、闇バイトの元締めである。
もっと巧妙な「情報の活用」を思いつくかもしれませんよね。
なんにせよ、オンラインカジノの利用のリスクが、いよいよリアルなものとして身近に迫ってきたことは拭いがたい事実でしょう。
オンカジ入金不要ボーナス情報局には入金不要ボーナス意外にも知られざるオンラインカジノの実態なんかも書いてあるので興味のある人は読んでみても面白いかもしれません。